えっ？どなた？

 故人の預金を相続人で分けるために、銀行に行ってみることにします。（現在は、来店予約をし、手続きの再確認の案内電話が来るそうです）

例えば、故人の家族も親族を見ても、故人の子供は２人しかいないから、２等分で分ければいいかと、軽い気持ちで銀行手続きに行っても、受け付けてはくれません。相続関係図を提出してほしいなど、法定相続人の情報提示を求められます。

　ここで、戸籍をたどって、子供２人だけですよという繋がりを指し示せれば良いのですが、簡単にはたどり着けない事が多くあります。

　同じ子供の立ち位置でも、亡くなっていたらそのお子様（代襲相続人）にも法定相続人に入ります。兄弟仲がよっぽと悪くなければ、姪・甥（代襲相続人）の存在・名前ぐらいはご存じでしょう。　　　

　　　　　　　　　　　　　　　

　ここで困ったことになるのは、離婚されていた場合、どちらかの片親が同じであれば、子供の立ち位置としては同じであるという事です。亡くなった方が高齢の場合、時代により子孫を残す意味で何度か婚姻を結ばれている方もいるでしょう。前の婚姻時のお子様にあたる方も法定相続人です。その方が亡くなっていたら、更にその子供が代襲相続人になります。

　　　　　　　　　　　　　　

　親の婚姻歴を知らなかったり、まして代襲相続人も含まれると、「誰？」「故人と関わってないじゃない？」と思っても、戸籍上法定相続人となることには変わりありません。

　２等分と思っていた、財産の分け方も、３人４人、はたまた、名前も知らないような方も含めて１０人近くが法定相続人になる場合も出てきます。

　親交が深かったお身内の方に財産を残すのであれば、是非、遺言書を作成しておくことを強くお勧めいたします。遺言書は故人の想いが綴られておりますから。

　終活も相続もお早めに。

　　　　　　

　相続の事でご心配・ご不安の時は、もしよろしければ弊社にご相談ください。

　　　　　

自分の葬儀

知人の方のお話です。

【終活】という言葉がそれほど浸透していなかった時代、ご本人が年齢と体調を崩したことから、ご自身で葬儀と火葬場の手続きをしていたそうです。亡くなる少し前にご家族に伝えたそうで、家族もビックリしたようです。

　契約していた葬儀場で滞りなく葬儀が行われて、故人も安心されたでしょう。また、ご家族の方も、その手続きのお陰で慌てず最期・お見送りが出来たと言っていました。

終活は、自分のこれからの生き方を考えるだけでなく、遺された方々の負担軽減にもなりますね。

　終活は元気なうちに少しずつ

１日は写真整理の日

 毎月１日は、写真整理の日です。

弊社では、写真と動画で想いを残そうと、自分史作成のお手伝いをしております。

個人の思い出もさることながら、ペットの思い出にもご利用いただけます。

DVDに納められる写真データは35枚程度。動画も一緒に保存できるので、ペットとの思い出のヒトトキも保存できます。

　是非、ご検討ください。（担当　M)

　　詳しくは・・・下をクリック

　

ご実家では終活の話を

 今週末から、大型連休が始まります。旅行や買い物など、楽しい計画は進んでいますか？

　ご実家に帰られる方。是非、ご家族での会話の中で、「終活」についてお話ください。確かに持ち出しにくい話題の一つです。しかし、万が一のことを考えた場合、苦労されるのはご自身です。

　会話の糸口として、「こんなの貰ったから、読んでみて」と一言添えて、弊社のパンフレットをお渡ししたらいかがでしょうか。

どんな時に、どんなサポート（契約）が必要かをわかりやすく説明しております。

具体的にサポートをお願いする場合は、お住いの地域包括センターや行政の福祉課などが窓口となります。

パンフレットご希望の方は、弊社ＨＰの「問い合わせフォーム」やお電話にて承っております。お気軽にどうぞ　（担当　M）

　　　　

　　　　

　　　　　⇐こちらをクリック

遺言書を書く必要

 よく終活の相談をお受けすると、「財産なんてないから遺言書は必要ないわよね」などという言葉を耳にします。

　そこで質問です。

　　　金融機関の通帳は持っていませんか

　　　お住いの土地や建物はどなたの名義ですか

　　　住宅ローンなど借り入れ金はありませんか

　　　車などお持ちではないですか

　少くとも、金融機関の取引はあるのではありませんか？年金の受取や公共料金の引き落としに利用していませんか？

　また、親族関係か薄くなってきている現代、争いなく、より明確に想いを遺せるように、遺言書で明記しておくのは重要になってきます。

　　　　

　終活は元気なうちに少しずつ（担当　M)

　　遺言書は直筆でも可能ですが、民法で定められた形式を満たさなければなりません。　遺言書作成には、専門の行政書士にお任せください。弊社にもお気軽にご相談ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　👇下記をクリック　

　　　　　　　　　　　　　　

戸籍証明書等 広域交付制度～開始しましたが～

令和６年３月１日から戸籍証明書等を最寄りの市区町村の窓口で取得できるようになりました。現在・過去の戸籍を１カ所の市区町村の窓口にまとめて請求できるそうです。これまでは本籍地が遠くにある場合、親戚に取得してもらったり、郵送請求をしていました。なかなか便利になりとてもありがたいことです。

ただし注意点があります
①　広域交付してもらうには本人が窓口へ行き身分証を提示する必要がある
②　コンピュータ化されていない戸籍証明書は請求できない

親族が亡くなり相続税申告をする際などには、死亡した方の「出生から死亡までの戸籍」を求められます。また、保険金請求でも会社によっては「出生から死亡までの戸籍」を提出しなければならないところがあります。戸籍は法改正で過去に改製（戸籍の作り直し）も行われているため、古い戸籍をたどると②コンピュータ化されていない・・つまり手書きのものになりこのたび始まった「広域交付」の恩恵は受けられないということになります。

ここで行き止まりです。「出生から死亡までの戸籍」を取得するには手間と時間がかかるのが常でお手上げ状態となってしまいます。

そんな時「専門家に頼んでやってもらう」という選択肢があります。
相続手続は専門家に依頼・・・お勧めいたします。　　　　　　　　(担当　I）　　

行政書士　田村通彦事務所　℡03-3458-3508　では

相続のエキスパートがご相談をお受けしております。
お気軽にご連絡ください。

　　　　　　　　

ペーパレス化の困りごと

親族が亡くなった際、遺族は様々な手続きに追われることになります。役所関係の届出や手続の他に、契約している「電気・ガス・水道」や電話の名義変更（解約）なども必要です。管轄の営業所に連絡すれば速やかに対応してもらえるのですが、電気やガスは契約の自由化が進んでいて、まずどこの会社と契約しているのかがわからないというケースもあります。

そこで「利用料金明細」などの郵便物を探しますが、ペーパレス化の流れで郵送廃止となっていたりして、更なる「捜索」を余儀なくされます。公共料金に限らず「郵送でのお知らせ」が減りつつある今、銀行や証券会社など、どこと取引をしていたのかがわからない・・ということが増えている印象です。ここに「ネット取引」などが加わると途方に暮れるしかありません。

離れて暮らす家族へ

・元気で暮らしてください

・定期的な支払をしている税金、保険料、公共料金はできれば一覧にしてください

・もう少し言えば取引している銀行や証券会社も一覧にしたり財産がわかるようにしてください

とりあえずですが、私は「蛇腹ファイル」に以前届いた料金利用明細などの郵送物を入れています。「公共料金」「電話」「保険」などと分けて放り込むだけです。過去に届いていた郵送物は貴重です。ペーパレス化は意味のあることだと思いますが「こんな困りごともある」という小さなつぶやきでした・・・　　　　　　　　　　　（担当　Ｉ）

相続の種類

 【相続】というと、預貯金・不動産を引きつぐという認識のままではないでしょうか。亡くなった方の相続を実行するということは、プラスの資産だけではなく、マイナスの負債も引きつぐことになります。相続手続きを進めていたら、思わぬ負債があることに気づいた方もいらっしゃるのではないでしょうか。

　相続は、故人すべての財産を引き継ぐだけでなく、相続人になる方にも相続の選択肢が３つあります。

　①　単純承認　　資産・負債をすべて引き継ぐ

　②　相続放棄　　資産・負債のすべてを引き継がない

　③　限定承認　　資産の範囲内で負債を引き継ぐ

実際、故人の財産状況をすべて把握できてから相続手続きに入れれば良いですが、相続開始（死亡を知った時）から３か月以内に、相続放棄・限定承認の場合は家庭裁判所に申し立てをしなければなりません。　３か月過ぎてしまうと、単純承認となり、すべて引き継ぐことになります。

　身内・親族の財産はなかなか把握できないと思います。ましてや負債があるかどうかも、生前話題になることもないと思います。引き継ぐ方の為に、生前には密接な交流を取っていたり、終活として財産目録を作っておくことが大切になります。　終活は元気なうちに少しずつ（担当　Ｍ）

発見した遺言書

 自宅や金庫などで、亡くなった方の遺言書が発見された場合、その場で開けずに、検認作業が必要になります。

　家庭裁判所に提出し、検認の手続きを請求します。遺言書の検認を行うことは、相続人に対して遺言書の存在をお知らせする事でもあり、偽造・変造を防止するための手続きとなります。その遺言書の有効・無効を判断するものではありません。また、開封してしまった場合、過料に処すことになりますので、注意が必要です。

　検認手続きが終わると、遺言書に検認済証明書が発行されて、金融資産や不動産などの名義書き換えが出来るようになります。

　家庭裁判所に申し立てをする場合でも、遺言者の出生からの戸籍謄本・相続人全員の戸籍謄本など、準備する書類があります。　　　

　なお、公正証書遺言の場合は検認の必要はありません。改ざんや手間を考えると、公正証書遺言を利用される方が多いのもうなずけます。　

　終活は元気なうちに少しずつ。（担当　M)

　

相続登記の義務化

 2024年の相続関係で一番の大きな変更は、【相続登記の義務化】ではないでしょうか。　　　　　　　　　

　　いままで、相続で土地の所有権を取得しても登記しないケースが多かったそうです。義務ではなく、手間も費用もかかるため。放置したままでの土地は、相続人共有となり、新たに相続が発生するとさらに相続人が増え、複雑な土地の権利関係が生じてしまいます。土地の所有者が明確でない場合、災害時の復旧作業の妨げ問題・不動産処分の長期化の問題が発生してしまいます。

　①　相続・遺言によって不動産を所得した相続人は、所有権の取得を知ってから３年以内

　②　遺産分割が成立した時は、成立した日から３年以内

に、相続登記の申請をしなければ過料の適用になります。

　2024年4月１日からの義務化です。詳しくはお近くの法務局へどうぞ。

終活は元気なうちに少しずつ（担当　M)

　　

　　

世界的に有名な遺言

 本日、11月27日は、ノーベル賞第一回授賞式が行われた日だそうです。1901年の事です。ノーベル賞は、ダイナマイトを発明した、アルフレッド・ノーベルの遺言により、創設されたのは有名なお話です。

　さて、このノーベル氏が亡くなったのは1896年。このノーベルを財団の創設の想いを遺した遺言書は1895年作成されたものだそうです。

　ただ、ノーベル氏が残した遺言書は全部で３通あるそうです。書かれた年は、1889年・1893年、そして、ノーベル財団の意向を残した1896年。１889年の遺言書は破棄され、1893年の遺言書には具体的な金額ではなく、【遺産分配の割合】が示され、1896年の遺言には、具体的な【金額】が記されていたそうです。さらに、【遺言執行人の指定】もありました。

　ノーベル氏は生涯独身で、親戚にあたる続柄は兄の子供達（甥）のみ。遺言状がなれば、どれだけの財を得て彼らはどのように財産を使っていたであろうか。金額が莫大なだけに、予想もつかないが、現在ほど世界的な平和には貢献出来なかったであろうと思われます。

　工事作業の効率化のためにダイナマイトが発明されたのが、1866年。その後、戦争で使用されるようになり、遂には死の商人との二つ名を持ってしまったノーベル氏。のちに遺言を残すことで、平和への貢献に役立つようにと強い願いが実を結んだ、ノーベル財団。100年以上前に作成された遺言書が、今もなお効力を発揮しているのは、ノーベル氏だけかもしれません。

　遺言書は、自分の想い・願いを遺された人・後世につたえるツール。財産がなくても、あなたの想いを遺してみるのはいかがでしょうか。終活は、元気なうちに少しずつ（担当　M)

　

高齢になってからの賃貸暮らし問題

その時々の状況に応じて、生活環境・状況を変えられるのが賃貸住宅の魅力の一つではないでしょうか。しかし、高齢になってくると、賃貸物件もなかなかスムーズにいきません。月の家賃はなんとかなっても、定期的に訪れる更新料など、大きな出費は付きものです。気軽に借り換えが出来た若い時よりも、保証人・引っ越し費用問題が選択肢を狭めていくように感じます。

　高齢者向けの賃貸住宅は、不動産などで検索をしてと思っていたら、高齢者や障害者向けに賃貸住宅を指定しているようです。

　　高齢者向け優良賃貸住宅

　　高齢者向け特別設備改善住宅

　　健康寿命サポート住宅

　　サービス付き高齢者向け住宅

　各種、室内の作りであったり、家賃負担の軽減であったり、シニアになっても自立して生活しやすい物件になっているようです。

　どんな間取りで、家賃や補助、サービスがあるのか、一度検索してみるのも良いかもしれません。自身の収入の範囲内で、どんな生活ができるか想像しやすくなると思います。終活は元気なうちに少しずつ（担当　M)

　

終活は何から始める？

 「終活や相続、何からしたらいいですか」

という質問をよく耳にします。

　　　　　　　

決まりは何一つありません。終活どうしたら？自分の相続どうしたら？と思った時が、終活の第一歩で始まりです。

　☆　最近、なんでもない場所でもつまづくようになった・・・

　　　→生活環境の見直しをまず始めてみましょう。通りやすい動線・使いやすい配置になっていますか

　☆　誰に財産が渡るのだろう？〇〇に多く残したい

　　　→法定相続人を特定するために、簡単に家系図を書いてみましょう。法定相続人以外に遺したい場合は、遺言書が効力発揮します

　☆　老いたら心配だな

　　　→後見制度を検討してみましょう。契約=すぐ実行ではなく、判断能力がなくなった時などの準備としてご自身が前もって代理人を選定できる制度もあります。

　☆　この家に住んで長いけど・・・

　　　→持ち家の時は、今後この家をどうしたいか、自分が住まなくなった時をイメージ。賃貸の場合は契約更新の時など、将来をイメージ。

ちょっと高齢になった時を考えた時が、終活のはじめ時。一つのことを始めると芋づる式に、やっておいた方が良いことが出てきます。慌てずゆっくり少しずつ対応していきましょう。　終活は元気なうちに少しずつ。（担当　Ｍ）

ネット証券

ネット業界の発達・一人１台（以上？）の情報端末時代・老後不安などにより、安定の元本保証商品だけの取引から、多少リスクを伴っても・・・という、運用資産の割合を増やす人は出てきています。

　ネット証券ですと、手続きはほとんど端末上。（開設確認は郵送になることが多いですが）ほとんど誰にも知られずに運用できるのがメリットです。

　ただ、誰にも知られずということは、故人になった時に、相続手続きから漏れる可能性が出てきます。相続する方は、預金取引明細に証券会社の名前があったり、ネット画面のお気に入りやHP検索、配当金連絡や株情報などの郵便物がヒントになってきます。　

　なお、ネット証券は、利用している証券会社の名前さえ分かれば、相続手続きは可能だそうなので、エンディングノートには記しておきましょう。（担当　M)

何と一緒に次の世界へ？

 先日、棺の中のドライアイスによる中毒死事故の注意勧告が消費者庁から発表がありました。確かにドライアイスは空気より重いニ酸化炭素なので、蓋を占めていたら棺内にたまったままでしょう。気を付けないといけませんね。

　　　　　　

　　あるエンディングノートに、副葬品として棺に入れて欲しいものリストが書けるものを見かけました。イメージと経験から、お花がメインで故人の方の良く身につけていた物を入れていたような気もします。ご本人が望んだものではないかもしれません。

　また、棺に入れなれないもの（不燃性・危険物）もあるようなので、希望を伝える時には要注意ですね。どうしても思い入れのあるものと一緒に・・・という時は、写真にとって故人と共に入れてあげると良いそうです。

　三途の川を渡るには渡銭が必要という話もありますが、現在、貨幣損傷等取締法により燃やすことを禁止されています。実際に入れるものは金額が書かれた紙だそうです。お金は死後の手続き等で必要になります。お世話になった方や事後処理をしてくれた方にお譲りするのも良いと思います。そして、自分の為に自分のお金を使う事。他の人の懐を頼りにしたり、されたりしないように。　　終活は元気なうちに少しずつ。（担当　M)

　　　　　　　　

相続人がいない時

高齢化時代の中、核家族や単身者の割合も増えて、今後、相続人がひとりもいないというケースが多くなってくるかもしれません。そのような場合、遺産はどうなってしまうのでしょうか。

　相続財産管理人が選任されて、最後は国庫金となります。

遺言書の中で、遺言執行者を選任しておくと、遺言執行者が相続財産を処分し、医療機関・葬儀・埋葬料など支払った後に財産の遺贈が出来ます。

　生前、お世話になった知人やヘルパーさんなどへ感謝の気持ちを込めて遺贈される事も良いでしょう。　ただ、この遺贈行動も、文書化していないと何もできません。健康なうちに、公正証書遺言（財産管理など委任契約・任意後見契約・死後事務委任契約もセットがベスト）を作成しておくことが重要です。

　終活は元気なうちに少しずつ（担当　Ｍ）　

　　　　　　　　　　　　　　　

相続登記の申請義務化

 今週末にはシルバーウィークが始まります。夏休みに帰省できなかったご家庭では、この時期に帰られる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

　ご実家に帰られたときに、【相続した不動産の名義を変更した？登記の申請しておかないと来年からペナルティがあるみたいよ】の声掛けを是非お願いします。

　帰省時に【終活している？】【片付けしている？】の声掛けよりも、【ペナルティ】の単語で、登記の確認、自身が持っている土地などの把握がしやすくなります。【終活・エンディングノートに、まとめておいてよ】の漠然とした声掛けよりも、行動に移りやすいと思います。　

　　登記の確認・詳細はお近くの法務局にお問い合わせください。　（担当　M)

※法務局ＨＰでは、分かりやすく解説してあります。

　　　　　

エンディングノートのすすめ

書店でも、棚の一段を占めるほど、エンディングノートが並べられています。高齢化社会になり、終活にむけ、何かしなければと最初に手にするのがエンディングノートだと思います。

　エンディングノートには

　　　①自分史

　　　②今の自分

　　　③死後のお願いしたこと

おおきく３つの分類に分かれています。

　①自分史

　　　生まれてから今日まで、こんな思い出がある　こんな事があったと書き出すことで、今後の道標となります。また、思い出すことで脳の活性化にもなります。

　②今の自分

　　　現在、どういう健康状態・日常生活などを記しておくことにより、いざという時に医療機関や周囲の人々に伝えることが出来ます

　③死後のお願いしたいこと

　　　②を踏まえながら、自分が動けない・いなくなった場合に、お世話になった方への想い、大まかな資産・デジタル関係、ペットことなどが伝えることが出来ます。

　　　　　　　　　　

　実際に購入しなくても、１冊のノートにまとめておけば大丈夫です。市販のものは細かく項目ごとに分かれているので、スムーズに記入していけるのがメリットです。

　書き直しも可能ですし、項目すべてを埋める必要もありません。少しずつ記入していき、今後の生活の道標にしていくきっかけになればよいと思います。そして、記入内容の公表はしなくても良いですが、エンディングノートがある・書いているという事は、身内の人には伝えておくこともお薦めします。　　終活は元気なうちに少しずつ　（担当　Ｍ）

相続もグローバル化？！

 国際結婚も珍しくなくなった現代。相続人や被相続人が外国籍であったり、相続する財産が外国といったケースも出てい来ると思います。

                   

　日本では【相続は、被相続人の本国法による】（通則法36条）で定められており、被相続人が日本の国籍であれば日本の法律が適用されるそうです。

　ただ、相続する財産が海外にある場合、該当する国の法律になる場合があり、日本の遺言書を印籠代わりとして外国で相続手続きをしても無効になる場合もあるそうです。

　外国での財産を所有した場合、頭の片隅には相続の方法を自身が考えた方が良いかもしれませんね。　（かつて、月の土地を買うブームが起きましたが、その相続はどこの国の法律が適用されるのかしら？）　終活は元気なうちに少しずつ　（担当　Ｍ）

相続登記申請義務化（あと7カ月）

先日所用で法務局に行った際「相続登記申請義務化」のポスターに目が留まりました。

よく目にする「キツネ」の絵は「トウキツネ」というキャラクターだそうです。耳には登記の「ト」が描かれ、シッポは筆（土地は一筆、二筆と数える）になっているそうです。

義務化開始の令和6年4月1日まであと7カ月余りとなりました。相続が発生し、不動産を取得した場合は相続登記をしなければならない。正当な理由もなく放置すると、10万円以下の過料を払わなければならなくなる・・とここまで理解はしています。

過去の相続不動産も対象になります（猶予あり）。名義人が何年も前に亡くなっていたり、辿れないくらい相続人の数が増えているということもあると思います。

これまで義務ではなかったため、登記が放置されていた過去の相続不動産が実際どうなるのか、法律が施行されたら直ちに催促が始まるのかなど気になることがたくさんあります。

その他にも、「正当な理由」とは具体的にどういうものなのか？過料を払った後はどうなるのか？など疑問が沸き上がります。


「やっぱり専門家に相談したほうが良いな」と、毎回同じ結論になります。そろそろ重い腰を上げる時期が来たのではないでしょうか・・・。　　　　　（担当　Ｉ）

行政書士　田村通彦事務所　℡03-3458-3508　では

相続のエキスパートがご相談に応じます。司法書士の先生とも提携しておりますので
一度お問い合わせいただくことをお勧めします。