体力不調の時に思ったこと

 誰でも体調が悪くなることありますよね。その時、すごく心細くなりませんか？頼れる人も周りにおらず、先の見えない体力低下でさらに不安になります。この状態が、何年か先に訪れる高齢の体力だったらどうでしょう。さらに不安が募ると思います。そんな場合には後見制度を利用されるのも良いと思います。

　自治体によって民生委員や定期的なサービスを受けれることもあります。また、社会福祉協議会や支援センターなどを活用するのも良いでしょう。これらの支援を受けるには、自分でまず手続きをしなくてはなりません。【今後の自分】が理想の時間を過ごせる為にも、元気な時に検討していかなければなりません。

　元気な時に、一度ご自身の自治体のホームページなど仕組みを調べてみる事をお薦めします。（担当　M)

　【終活】は元気なうちに少しずつ。

　

エンディングノートのはなし

医療や介護、葬儀の要望、家族への思いなどを記入しておく「エンディングノート」。
財産、保険、カード、支払いなどについても記しておけば備忘録にもなります。
項目ごとに簡単に書き込めるようなものも市販されていて、価格も適当で気軽に手に取れます。
30代、40代の方に向けた商品や、おひとりさまや女子向けなど種類はたくさんあるようです。

突然のお別れになったときに、葬儀の希望などが記入してあったら遺族の負担も減ると思います。
大切な物がどこにどれだけあるのかが瞬時に判れば、悲しみのなか探し物に明け暮れることもないと思います。


ところで、エンディングノートにまつわるトラブルというものもあるようです。

・葬儀も終わり、しばらくしてエンディングノートが発見された（時すでに遅し）
・葬儀や埋葬に関する希望が多すぎて遺族が困惑
・エンディングノート記載の情報を相続人の一部が悪用（預貯金の事前引き出しなど）

気軽に手に取り、終活メモとしても使えるエンディングノートですが、もしもの時までは大切に自分自身で保管する必要があると思いました。　

様々な項目が用意されている各社のエンディングノートですが「形見分けリスト」もあれば良いなと思っています。大切に使っていた物を誰に譲りたいかを記しておいていただくと遺された者たちもしっかりと受け取れるはずです。

・生前父がいつも使っていた万年筆を譲り受けたいが、ほかの遺族に遠慮して言い出せない
・母の手作りしたバッグを譲り受けたかったが、すでに他の遺族が整理して捨てていた　

形見分けに関して私が見聞きした悲しいエピソードです・・・

悲しみのなか、遺された人たちの助けや癒しとなる一冊になれば良いと思います。
この週末に好みのデザインの一冊を探してみようと思います。　　　　（担当　Ｉ）

介護を受ける側になった時に・・・

【ヤングケアラー】という言葉を耳にするようになりました。厚生労働省の説明によりますと、

　ヤングケアラーとは　法令上の定義はありませんが、一般に、本来大人が担うと想定されている家事た家族の世話などを日常的に行っている子供とされています。（厚生労働省HPより）

　高齢化社会に向けて、ますますヤングケアラーと呼ばれる若者たちが増えていく懸念があります。未来をつくる・任せられる子供達や若者の成長の為に、いま、【老後】の入り口に立ち始める私達大人は、元気なうちに未来を考えてみましょう。

　終活は遺言や片付けだけではありません。これからの長い人生、どう生きていくか・どう生活したいかを見据えて、家族以外にも地域・医療・行政にも目を向けて考えてみる事です。よりより社会にするために若者たちが子供らしくあるために、自分の未来を自立させるために、大人は広く考えてみましょう。

　終活は元気な時に少しずつ（担当　M)

ゼロからはじめる人生会議 | (kobe-u.ac.jp)

独占業務

トラブルに巻き込まれたとき、どなたに相談しますか？パートナー・気心知れた友人・親などに相談に乗ってもらうことがあるでしょう。人に話す事によって、落ち着いて自分の置かれている状況が明確になってくることがあります。ただ、解決の道に踏み出すには、やはり専門分野の人に相談することをお薦めします。

　ですが、誰に相談・お願いすればよいのか分からないというお悩みはよく聞かれます。裁判で揉める時は弁護士・不動産の登記は司法書士・官公署に出す書類は行政書士・税務関係は税理士・・・など、士業の名称からある程度の専門分野が把握できると思います。ただ、士業の仕事内容も一般論としては説明できるけれども具体的な事は、専門の士業への相談をご紹介してなければならないことがあります。これは独占業務の線引きがあるからです。

　例えば、相続で揉めているため弁護士に相談していたが、相続税の申告の時は税理士でないと出来ないというケースはあります。お店を始めるにあたって資金面など税理士に相談していたが、開業の許認可は行政書士ではないと申請できません。この業務の住み分けが独占業務（専門分野）となるわけです。

　ただ、一番重要な事は、専門家に相談するという事です。相談していたのに他の士業を紹介されて、【たらいまわしだ！】と不快に思う事もあると思いますが、【解決への近道】と割り切ってまた、一歩一歩進んでいきましょう。

　　お近くの役場・役所で士業が開催する相談会も行われていることもあります。それらの場を活用しながら、得意分野や経験分野を考慮に入れ、専門分野の士業に相談していただき、解決への第一歩を歩んでいただきたいと思います。　（担当　M)