相続人いますか？

相続が発生した時は、相続人になる人は法律（民法）で決められています。

独身であったり、配偶者が先に亡くなった場合を除いて、必ず配偶者が相続人になることが規定されています。

　配偶者以外にも

　　　　①　子

　　　　②　父母・祖父母の直系尊属

　　　　③　兄弟姉妹

この順番で、配偶者と一緒に相続人になります。

　　　　　　　　　

　さて、ここで疑問。配偶者いない・子供いない・父母祖父母なし・一人っ子の状態の場合、どうなってしまうのでしょう。これからの時代、該当される人の割合は増えてくると思います。状況に応じた法改正が行われるかもしれませんが、現時点では【相続人不存在】として、それぞれ関係行政に引き継がれていきます。

　家庭裁判所において、手順をふみ（手順詳細は別の機会に）相続財産管理人が選任されます。相続財産管理人は、管理している相続財産を

　　　　　　不動産・株券　　　　　　　　　→　所轄の財産局長へ

　　　　　　金銭債権・現金・その他の動産　→　家庭裁判所へ

それぞれ引き継がれます。最後に財産が残れば国庫へ。

　この状況は法定相続人に該当する人全てが相続放棄をした場合にも同じ流れになります。

　築き上げた自分の財産。せめて感謝の気持ちに使いたいですね。遺言書で残すことをお薦めします。

　　元気な時に出来ることから始めましょう。

（担当　M)

遺言書の効力

遺言書を書き、これで安心と思っても、遺言書の有効性（効力が発揮できる項目）は、法律で決められています。遺言事項と言います。

　　

　　　遺産をどうするか

　　　婚外子・未成年をどうするか

　　　遺言執行者をどうするか

　　　お墓などはどうするか

大雑把にまとめると、以上の項目になるでしょう。

では、これに当てはまらない希望は？

　　葬儀はどうしてほしい

　　動けなくなったらこうして欲しい

　　お世話になった人のへの感謝の言葉

　　ペットの預け先　　・・・・・・等

絶対に書いてはいけないという事ではありませんが、書いたところで守られるものではありません。

　　　　　　　　

　よく、ご相談の際に話題に出てくるのが、「延命治療をしないで欲しい」「最期は〇〇で送りたい」というご希望のメッセージです。

　　遺言書は遺言事項の関連もあり、存命中に開封される事はありません。ですから余生の希望を記入しても叶える事は出来ません。

　　そのために、【エンディングノート】や【リビング・ウィル】などを活用してください。これらは法律で守られているものではありませんが、想いは伝えられます。

　　ただ、延命治療拒否に関しては、残された家族や関係者にとっては実行しづらい事です。出来れば法律に守られている【尊厳死宣言公正証書】を作成しておくことをお薦めしております。ご自身の希望が守られ、残された方々のわだかまりも軽減できます。

　

　　　　　

　　元気なうちに出来ることを始めましょう。

（担当　M)

12/8

●太平洋戦争開戦の日です。

　「ニイタカヤマノボレ」の暗号電報により、約3年半にも及ぶ戦争の火蓋が切られました。

今から80年前の事です。平和な世の中を続けるために、しっかりと過去を見つめ直す日の一つだと思います。

　（担当　M)

公正証書遺言

 遺言書には①公正証書遺言　②直筆証書遺言　③秘密証書遺言　の３種類あります。

　今回は①公正証書遺言　について少しご紹介しましょう。

　　　　　　　　　

遺言者本人（遺言する人）が、公証人・証人２名以上の前で、遺言の内容を口頭で伝え、公証人は、それが本人の真意であることを確認したうえで、文章にします。　遺言者と証人（２名以上）に読み聞かせ・又は閲覧させ、内容に間違えがないことを確認したうえで、【遺言公正証書】として作成される流れになっています。

　　証人は２名以上と民法で定められているのですが、証人２名で行われることがほとんどです。

　作成された公正証書遺言書は原本は公証人役場で保管されます。謄本と正本が発行される、１通は遺言者本人・もう１通は遺言執行者や受遺者が保管するのが一般的です。

　作成した遺言書は、周りの人にも知らせておく事をお薦めします。せっかくご自身（遺言者）の想いを残しても誰にも気づかれず、相続人同士で争いに発展することもあるからです。エンディングノートを利用している方は必ず記入、利用していない方でも身内や親しい方には口頭でもお話しておくのもいいでしょう。

　　

　　　相続が争続にならないためにも、元気なうちに出来る事から始めましょう。

（担当　M)