先日、日本経済新聞にて【後継ぎ探し 官民で仲介】という記事を見かけました。
企業経営者の事業承継は、いままで商工会や地元金融機関が窓口となっていた。ここ数年、相談窓口を一本化にした行政系のセンターが実績をあげている。三重県にあるセンターでは官民出身の十数名が運営しており、成功例の1つとして、養鶏業者の買い手は車部品企業に決定したそうだ。また、広島のセンターでは、情報システム会社がM＆Aにより情報技術関連企業の傘下に入ったようだ。
このように金融機関だけではなく行政出身のセンターも、事業継承に手を差し伸べています。中小企業経営者の高齢化が進み、後継者問題が突きつけられ、相談できる窓口が増えてくることはチャンスも広がることでしょう。
中小企業庁のHPや地元の商工会・金融機関を一度覗いてみるのも良いかもしれません。同業者だけでなく、他業種との交流で発想の転換ができるかもしれません。ビジネスチャンスの選択肢を増やしていくきっかけになると思います。
個人も企業も終活は元気な体力があるうちに。
（担当 M)
