厚生労働省の見解では
【今後の社会・経済の変化を展望すると、人手不足が進行するとともに、健康寿命が延伸し、中長期的には現役世代の人口の急速な減少が見込まれる中で、特に高齢者や女性の就業が進み、より多くの人がこれまでよりも長い期間にわたり多様な形で働くようになる】※事を踏まえ【長期化する高齢者の経済基盤の充実】※
の為に、制度改革が行われたそうです。働く環境を整えるので働けるうちは働きましょうといった、前向きな改革と捉えることが出来そうです。
2022年４月は在職定時改定の導入です。
現在、厚生年金を受給している65歳以上の方は、働いている期間は年金が増えず、退職などで厚生年金被保険者の資格を喪失する時に、まとめて受け取りをしていました。しかし、2022年4月からは働きながらでも、それまでに収めた保険料を年金額に反映すること。毎年９月１日の時点で厚生年金の被保険者である場合、８月までの加入実績に基づいて10月からの年金額が改定され、12月に支払われる事になります。
この制度が導入されることによって、働いている期間も年金額に反映されるので、就労意欲にもつながっていく制度となります。
ライフプランは資産もしっかりと。 終活は元気なうちに出来る事から。
（担当 M)
※【 】厚生労働省 HP 年金制度改正法の概要 より抜粋）
