戸籍証明書等 広域交付制度～開始しましたが～

令和６年３月１日から戸籍証明書等を最寄りの市区町村の窓口で取得できるようになりました。現在・過去の戸籍を１カ所の市区町村の窓口にまとめて請求できるそうです。これまでは本籍地が遠くにある場合、親戚に取得してもらったり、郵送請求をしていました。なかなか便利になりとてもありがたいことです。

ただし注意点があります
①　広域交付してもらうには本人が窓口へ行き身分証を提示する必要がある
②　コンピュータ化されていない戸籍証明書は請求できない

親族が亡くなり相続税申告をする際などには、死亡した方の「出生から死亡までの戸籍」を求められます。また、保険金請求でも会社によっては「出生から死亡までの戸籍」を提出しなければならないところがあります。戸籍は法改正で過去に改製（戸籍の作り直し）も行われているため、古い戸籍をたどると②コンピュータ化されていない・・つまり手書きのものになりこのたび始まった「広域交付」の恩恵は受けられないということになります。

ここで行き止まりです。「出生から死亡までの戸籍」を取得するには手間と時間がかかるのが常でお手上げ状態となってしまいます。

そんな時「専門家に頼んでやってもらう」という選択肢があります。
相続手続は専門家に依頼・・・お勧めいたします。　　　　　　　　(担当　I）　　

行政書士　田村通彦事務所　℡03-3458-3508　では

相続のエキスパートがご相談をお受けしております。
お気軽にご連絡ください。

　　　　　　　　

ペーパレス化の困りごと

親族が亡くなった際、遺族は様々な手続きに追われることになります。役所関係の届出や手続の他に、契約している「電気・ガス・水道」や電話の名義変更（解約）なども必要です。管轄の営業所に連絡すれば速やかに対応してもらえるのですが、電気やガスは契約の自由化が進んでいて、まずどこの会社と契約しているのかがわからないというケースもあります。

そこで「利用料金明細」などの郵便物を探しますが、ペーパレス化の流れで郵送廃止となっていたりして、更なる「捜索」を余儀なくされます。公共料金に限らず「郵送でのお知らせ」が減りつつある今、銀行や証券会社など、どこと取引をしていたのかがわからない・・ということが増えている印象です。ここに「ネット取引」などが加わると途方に暮れるしかありません。

離れて暮らす家族へ

・元気で暮らしてください

・定期的な支払をしている税金、保険料、公共料金はできれば一覧にしてください

・もう少し言えば取引している銀行や証券会社も一覧にしたり財産がわかるようにしてください

とりあえずですが、私は「蛇腹ファイル」に以前届いた料金利用明細などの郵送物を入れています。「公共料金」「電話」「保険」などと分けて放り込むだけです。過去に届いていた郵送物は貴重です。ペーパレス化は意味のあることだと思いますが「こんな困りごともある」という小さなつぶやきでした・・・　　　　　　　　　　　（担当　Ｉ）

事実婚に関する話題について

夫婦別姓を認めない民法の規定は憲法に違反するとして、国に賠償などを求め訴状が出されるというニュースがありました。2015年と2021年に続き3度目とのことです。

・夫婦別姓が認められないことから結婚を諦め、「事実婚」を選んだ夫婦も不利益を被っていると理由の一つにありました。

当事者にしかわからない、計り知れない苦労があるのだろうと思いますが、経験したことが無い者にとってはニュースを目で追うのが精一杯です。

ただ、時代がものすごいスピードで変わってきたことは実感しています。女性の社会進出は当たり前となり共働き世帯が増えました。この世の中で、現在でも結婚した96％ものカップルが夫の姓を選んでいるそうです。社会が変化しても結婚や家制度に関しては旧態依然であることを改めて思い知りました。苗字が変わる弊害や不便、不利益を、ほぼ女性が負い続けていることに驚きしかありません。

これから「当事者」となっていく若い世代が不利益を被らないために制度がどう変われば良いのか。傍観していないでもう少し考えてみようと思いました。　　（担当　Ｉ）

行政書士　田村通彦事務所　℡03-3458-3508　では

事実婚についてのウェブページを作成しております。
一度ご覧になってみてください。

http://jijitsukon.admini-s.com/

普段の暮らしで助けが必要な時（包括支援センター）

高齢者の体の機能の衰え。認知症かもと思ったり、介護サービスを受けられるか、不安になりますね。また、遠方にいる親に久々に会ったが、認知症が懸念される・身体の衰えが見えはじめたなど、不安は付きません。

　そんな時は、お住まいの【地域包括支援センター】を訪れても良いと思います。地域の窓口として、全国に５４００か所以上あるそうです。　センターはケアマネージャーや保健師・社会福祉士などで構成されています。

　介護保険の申請手続きや要介護認定の申請、ケアプラン作成などの介護サービス、成年後見制度の利用支援なども関与してくれるそうです。

　介護を受ける側も見守る側も、一人で悩まず　まずは相談窓口の第一段階、プロに相談してみてください。そして、本格的な介護利用が始まる前に相談しておくと、その後の手続きがスムーズにいくそうです。終活は元気なうちに少しずつ（担当　M)