人生の終盤に頼れる人

あるエッセイに、人生の終盤に「おひとりさま」であっても友達がいればなんとかなる・・
と書かれていました。著者は50代。離婚後に一人暮らしをしていて、信用できる友人に家の鍵を預けてあるそうです。何かあったときに助け合えるように近所で暮らしているということでした。

そのような関係性の友人がいたら心強いだろうなと思う一方、友人にそこまで委ねるのは気がひける気もします。同じような境遇であっても、健康状態、老いのスピードも違います。自分ばかりが迷惑をかけたらどうしよう・・と思ってしまいます。

私ならば、頼れる友人がいてご近所で暮らすとしても、様々な困りごとについては専門家に頼りたいと思います。費用は掛かるけれども余計な気遣いは無用です。自尊心を保つための出費だと思っておきます。

行政書士　田村通彦事務所　℡03-3458-3508　では
「おひとりさま」のお困りごと、不安の解消のためにパンフレットをご用意
いたしました。将来の備えについてわかりやすくご説明しております。
無料で差し上げておりますのでお気軽にお問合わせください。

 http://www.admini-s.com/tamura/

【人生の終盤に頼れる人々】

行政書士、税理士、弁護士、司法書士などの専門家
金融機関（財産管理や遺言執行などを実施している機関）
地域包括支援センター
民生委員
社会福祉協議会
自治体
成年後見を受託しているＮＰＯ法人　　　　など

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（担当　Ｉ）

１日は写真整理の日

 １日は写真整理の日です。

　今回は９月1日防災の日もかねて、写真が水に濡れてしまった場合の対処方法をお知らせいたします。

　思い出のアルバムが水に浸ってしまったりした場合は、出来るだけ早く乾かす事に尽きます。あとでまとめて作業しようと袋の中に詰め込んだままでは更にいけません。

　乾かし、そのあと汚れを落とす事がベストです。

写真整理アドバイザーの立場からは、ネガのない写真もデータでの保管もお薦めします。かさばりませんし、クラウドに保存しておけば、USBやCD-ROMの保管の手間も省けます。（担当M)

こちらのHPに動画での説明もあります。

rescue-photo.net – 被災写真救済ネットワーク

処分できない物

押し入れや戸棚の中に、使っていない洋服・雑貨・食器などありませんか？結婚式の引き出物でいただいた食器・粗品などでいただいた雑貨類・おさがりやプレゼントで貰った洋服・数年着ていない洋服・・・。クローゼットやタンス・戸棚には探検家になったような発見をしてしまう物はありませんか？　　　

　それらの品々をみて【今】使わないけれども、【〇〇したら】【〇〇だったら】使うかもしれないから、取っておくと思っていませんか？色あせたブランド物の箱からタオルやブランケット、立派なティーセットなど、ブランド名があるものや未使用で保管していた物はなかなか手離す事は出来ないと思います。

　しかし自宅は美術館・博物館ではありません。自分の生活スペースです。生活するための空間を物で埋め尽くしても、心身ともに休まりません。

常に眺めて心が落ち着くものですか？　

　　　YES→箱や棚から出して、目につくように飾ったり、日常で使いませんか

　　　NO　→捨てる気分にはならなかったら、どなたかに譲ってみても。リサイクルを検討するのも良いですね。換金したいのならば民間のリサイクルへ、誰かに使ってほしいと思われる時はお住いの行政のリサイクルセンターなどが利用できます。　　　　　　　　　　　

　ほんの一瞬でも自分の手に渡った物。処分を他人に任せないで、自分の意志で物の行方を判断していきませんか？ゆっくりと少しずつ選別していきましょう。

　終活は元気なうちに少しずつ（担当　M)

事実婚のはなし（増えゆくメリット）

大手の化粧品メーカーが今年から福利厚生の対象範囲を拡大し、事実婚・同性パートナーも対象者として認めるように人事制度を変更したそうです。慶弔・育児・介護などについて休暇を取得したり、手当をもらったりすることができるようになったそうです。

最近このようなニュースを耳にすることが多く、グローバル企業は先進的だなと感じます。「事実婚」を選択する方々を取り巻く状況は良くなってきている、前進していると思います。

「事実婚」に関しては自治体にも動きがあります。沖縄市は市内事業者を利用して挙式するカップルに費用の半額、最大20万円を補助する事業を検討しており、「事実婚」カップルもその対象となるそうです（結納やフォトウェディングも対象）。コロナ禍でダメージを受けているブライダル産業の支援の一環ということですが、結婚のかたちや世情を反映して対象者を決めていることがわかります。

「将来婚姻率が下がっていく」とか「若者は結婚には興味がない」など寂しいニュースもあるなか、企業や自治体が新しい結婚のかたちに理解を示すことは明るいニュースです。結婚特別休暇も結婚祝金も、大いにはずんであげて欲しいと個人的に思いました。

ところで、ある会社では就業規則で「再婚」の場合は結婚の特別休暇や結婚祝金を半分にすると決めているとか　←これはなかなか手厳しいと感じました。

　（担当　Ｉ）