大手の化粧品メーカーが今年から福利厚生の対象範囲を拡大し、事実婚・同性パートナーも対象者として認めるように人事制度を変更したそうです。慶弔・育児・介護などについて休暇を取得したり、手当をもらったりすることができるようになったそうです。
最近このようなニュースを耳にすることが多く、グローバル企業は先進的だなと感じます。「事実婚」を選択する方々を取り巻く状況は良くなってきている、前進していると思います。
「事実婚」に関しては自治体にも動きがあります。沖縄市は市内事業者を利用して挙式するカップルに費用の半額、最大20万円を補助する事業を検討しており、「事実婚」カップルもその対象となるそうです（結納やフォトウェディングも対象）。コロナ禍でダメージを受けているブライダル産業の支援の一環ということですが、結婚のかたちや世情を反映して対象者を決めていることがわかります。
「将来婚姻率が下がっていく」とか「若者は結婚には興味がない」など寂しいニュースもあるなか、企業や自治体が新しい結婚のかたちに理解を示すことは明るいニュースです。結婚特別休暇も結婚祝金も、大いにはずんであげて欲しいと個人的に思いました。
ところで、ある会社では就業規則で「再婚」の場合は結婚の特別休暇や結婚祝金を半分にすると決めているとか ←これはなかなか手厳しいと感じました。
（担当 Ｉ）
