事実婚のはなし（増えゆくメリット）

大手の化粧品メーカーが今年から福利厚生の対象範囲を拡大し、事実婚・同性パートナーも対象者として認めるように人事制度を変更したそうです。慶弔・育児・介護などについて休暇を取得したり、手当をもらったりすることができるようになったそうです。

最近このようなニュースを耳にすることが多く、グローバル企業は先進的だなと感じます。「事実婚」を選択する方々を取り巻く状況は良くなってきている、前進していると思います。

「事実婚」に関しては自治体にも動きがあります。沖縄市は市内事業者を利用して挙式するカップルに費用の半額、最大20万円を補助する事業を検討しており、「事実婚」カップルもその対象となるそうです（結納やフォトウェディングも対象）。コロナ禍でダメージを受けているブライダル産業の支援の一環ということですが、結婚のかたちや世情を反映して対象者を決めていることがわかります。

「将来婚姻率が下がっていく」とか「若者は結婚には興味がない」など寂しいニュースもあるなか、企業や自治体が新しい結婚のかたちに理解を示すことは明るいニュースです。結婚特別休暇も結婚祝金も、大いにはずんであげて欲しいと個人的に思いました。

ところで、ある会社では就業規則で「再婚」の場合は結婚の特別休暇や結婚祝金を半分にすると決めているとか　←これはなかなか手厳しいと感じました。

　（担当　Ｉ）

施設の入居資金

 新聞の折込チラシや郵便ポストに、ケアホーム・老人ホームなどのチラシが気になる年頃になりました。こんなに費用がかかるのかと、電卓片手に考えてしまいます。

　ただ、施設やホームに入ってしまうと、自宅はどうしてしまうのかと不安が募っていきます。自宅に帰ってくる事を目標にはしますが、誰も使わなくなってしまっている家に戻ってくるには、掃除やメンテナンスも行わなければなりませんね。

　また、施設に入る時は、自宅を売却してその資金を基に入居しようという考えもあります。いざ入居する時は自分の体力は今と同じではないでしょう。そのような状態で売却手続きは自分で出来るでしょうか。

　もし認知症になってから、家を売ろうとする場合、意思確認ができないという判断により、不動産売買に制限がかかります。自分の意志が正しく伝えられるうちに、任意後見契約や民事信託などの方法を考えておきましょう。

　お住いの行政やＮＰＯ法人を活用し、より安心な第二の人生を一緒に歩んでいきましょう。

　終活は元気なうちに少しずつ　（担当　Ｍ）

銀行口座

 ８月の第３週に入りました。第３もしくは４週目の日曜日に、普通預金に利息をつける金融機関が大多数です。（ご利用金融機関をご確認ください）一度通帳記帳をしてみてください。

　しかし、今は低金利時代。記帳をしても残高が変わっていない場合もあります。そんな時はこれを機会に、ご利用通帳の整理をしていきませんか？

　一年以上入出金がない通帳、近くに支店がなくなり不便になったなどの理由から、今使っていない通帳はありませんか？

　自身の資産も自分で管理できる範囲に収められるように、今のうちに整理していきましょう。お使いの通帳片手にエンディングノートに書き出していければ一石二鳥ですね。（担当　M)

認知症と個人賠償責任保険

地方に帰省していると、自治体の町内放送で「高齢者の行方不明と情報提供のお願い」のアナウンスを耳にすることがあります。近年珍しくはない放送内容だそうです。
ご家族のご心配はいかばかりかと悲しい気持ちになります。

認知症の方でしょうか。徘徊して事故に巻き込まれてしまい、相手方から賠償責任を問われるというようなこともあるようです。

2007年、ＪＲ東海の線路に侵入してはねられた認知症を患う高齢者の事故では、家族への賠償責任について最高裁まで争われました。この最高裁判決をきっかけに、認知症家族の監督責任の可能性という点が強く意識されるようになったそうです。

「個人賠償責任保険」に加入していれば保障を受けられます。認知症患者の増加に伴い保険会社が認知症に特化した個人賠償責任保険「認知症保険」を数多く販売しています。

現在では自治体が公費で認知症保険に加入していて、無料や少しの負担で被保険者になれるそうです。
認知症高齢者の賠償保障をしている自治体は現在40近くもあるそうです。
はいかい高齢者個人賠償責任保険（大和市）
認知症事故救済制度（神戸市）
など名称はそれぞれですが、お住まいの自治体の導入状況を調べてみてはいかがでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(担当　Ｉ)