施設の入居資金

 新聞の折込チラシや郵便ポストに、ケアホーム・老人ホームなどのチラシが気になる年頃になりました。こんなに費用がかかるのかと、電卓片手に考えてしまいます。

　ただ、施設やホームに入ってしまうと、自宅はどうしてしまうのかと不安が募っていきます。自宅に帰ってくる事を目標にはしますが、誰も使わなくなってしまっている家に戻ってくるには、掃除やメンテナンスも行わなければなりませんね。

　また、施設に入る時は、自宅を売却してその資金を基に入居しようという考えもあります。いざ入居する時は自分の体力は今と同じではないでしょう。そのような状態で売却手続きは自分で出来るでしょうか。

　もし認知症になってから、家を売ろうとする場合、意思確認ができないという判断により、不動産売買に制限がかかります。自分の意志が正しく伝えられるうちに、任意後見契約や民事信託などの方法を考えておきましょう。

　お住いの行政やＮＰＯ法人を活用し、より安心な第二の人生を一緒に歩んでいきましょう。

　終活は元気なうちに少しずつ　（担当　Ｍ）

銀行口座

 ８月の第３週に入りました。第３もしくは４週目の日曜日に、普通預金に利息をつける金融機関が大多数です。（ご利用金融機関をご確認ください）一度通帳記帳をしてみてください。

　しかし、今は低金利時代。記帳をしても残高が変わっていない場合もあります。そんな時はこれを機会に、ご利用通帳の整理をしていきませんか？

　一年以上入出金がない通帳、近くに支店がなくなり不便になったなどの理由から、今使っていない通帳はありませんか？

　自身の資産も自分で管理できる範囲に収められるように、今のうちに整理していきましょう。お使いの通帳片手にエンディングノートに書き出していければ一石二鳥ですね。（担当　M)

認知症と個人賠償責任保険

地方に帰省していると、自治体の町内放送で「高齢者の行方不明と情報提供のお願い」のアナウンスを耳にすることがあります。近年珍しくはない放送内容だそうです。
ご家族のご心配はいかばかりかと悲しい気持ちになります。

認知症の方でしょうか。徘徊して事故に巻き込まれてしまい、相手方から賠償責任を問われるというようなこともあるようです。

2007年、ＪＲ東海の線路に侵入してはねられた認知症を患う高齢者の事故では、家族への賠償責任について最高裁まで争われました。この最高裁判決をきっかけに、認知症家族の監督責任の可能性という点が強く意識されるようになったそうです。

「個人賠償責任保険」に加入していれば保障を受けられます。認知症患者の増加に伴い保険会社が認知症に特化した個人賠償責任保険「認知症保険」を数多く販売しています。

現在では自治体が公費で認知症保険に加入していて、無料や少しの負担で被保険者になれるそうです。
認知症高齢者の賠償保障をしている自治体は現在40近くもあるそうです。
はいかい高齢者個人賠償責任保険（大和市）
認知症事故救済制度（神戸市）
など名称はそれぞれですが、お住まいの自治体の導入状況を調べてみてはいかがでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(担当　Ｉ)

クーラー問題

 連日の猛暑で熱中症患者が増えています。　特に高齢者は冷房器具を付けない方もいるようです。　

　電気代が勿体ないと思われるかもしれませんが、万が一、熱中症になった場合、【医療費】＋【身内などへの連絡】＋【自身の身体的・精神的なダメージ】＋・・・　これら合計は金額では表しきれません。

　また、今更クーラーを買ったところで何年使うかわからないからと言われる方もいます。日本は平均寿命が年々伸びていますよ。まだまだ使います。冷房だけではなく暖房も除湿もついている機能の製品もありますから。

　　　　　　　　　

　かつては最高気温30度で夏を満喫していた日本も今では40度近い夏の日。ご自身の体に良いことを率先して活用していきましょう。　　（担当　M）